相続など店舗不動産・区分所有店舗・店舗併用不動産・テナントビルの売却なら店舗専門不動産のコマースブレイン株式会社に相談ください 相続など店舗不動産・区分所有店舗・店舗併用不動産・テナントビルの売却なら店舗専門不動産のコマースブレイン株式会社に相談ください

店舗不動産の売買サポート


当社に依頼する理由

1.様々な業態業種の立地ニーズ

 店舗専門でかつ様々な業種業態を扱っています。データや経験から物件ごとに立地ニーズから物件価値を判断できます。

2.豊富な顧客データ

 これまで培った顧客データは膨大。また、様々なネット媒体と連携しており、多くの顧客基盤があります。

3.脱利益相反

 売主様側不動産会社としてお客様の立場に立ち、物件情報は多くの皆様に届けます。

4.店舗専門不動産屋

 売主様側不動産会社として売却を行なうも買主様も同様に当社の専門性に安心感を持って契約に望んでいただいております。

5.不動産以外のご相談も対応

 不動産以外に出てくる問題(税務・法務等)も専門パートナーと連携して解決します。やはり店舗に精通したパートナーです。


無料コンサル

売却・所有の判断

店舗物件の売却方針をコンサルティングします●相続した物件をどうするか、所有すべきか売却すべきか、仲介業者としての豊富な経験と実績で、物件ごと、皆様お一人、お一人に合った回答をさせていただきます。

売却タイミングの判断

●物件によっては、賃借人を付けてから売却するか、付けずに売却するかの判断を物件ごとに回答をさせていただきます。


*無料相談後、賃貸・売却のご決断後には原則、弊社と専任媒介契約を締結いただきます。


店舗専門不動産だから分かる店舗不動産の価値

必要書類と必要経費

《ご決済時に必要な書類》

権利証 もしくは登記識別情報
印鑑証明証 1通 所有権移転登記添付書類に使用。(注)発行日より3ヶ月以内に限る
*抵当権などの権利関係がある場合は、債権会社への提出がある為、2通~3通
実印 所有権移転に関する登記関係書類や抵当権抹消書類などに押印していただきます。
本人確認書類 免許証やパスポートの控え。不動産取引において、必要となる書類です。
住民票 購入時登記した住所などの内容から変更があった場合に必要。
(注)購入時からの変更内容が住民票に全て記載されていることが使用できる条件です。
全ての記載がない場合は、戸籍の附票などが必要となります。
住居表示変更実施証明書 登記した住所の住居表示が変更された場合、役所にて取得できます。

《入金》

売買代金 売買価格の金額
固定資産税 年額日割り精算
管理費・積立金など 月額日割り精算

《出金①》

登記費用 購入時点で登記した住所などに変更がなく、所有権以外の権利が付いていない場合は不要
購入時点で登記した住所などに変更があり、所有権以外の権利が付いている場合は必要
(金額は内容によって異なりますが、通常12,000~22,000円ほどです)
仲介手数料 弊社がいただく手数料です。売買価格によって金額が異なります。
売買価格が200万円以下の場合…売買価格の5%+消費税
売買価格が200万円を超え400万円以下の場合…売買価格の4%+2万円に消費税
売買価格が400万円超えの場合…売買価格の3%+6万円に消費税
収入印紙 売買契約書に貼付していだくものです。

売買価格100万円を超え500万円以下の場合…1,000円
売買価格500万円を超え1,000万円以下の場合…5,000円
売買価格1,000万円を超え5,000万円以下の場合…10,000円
売買価格5,000万円を超え10,000万円以下の場合…30,000円
売買価格10,000万円を超え50,000万円以下の場合…60,000円
売買価格50,000万円を超え100,000万円以下の場合…160,000円

《出金②》

賃貸中の場合は、決済日に以下の項目も精算させていただきます。
保証金/敷金 入居者よりお預かりしております保証金(敷金)がある場合は買主様へ移管していただきます。
賃料 月額日割り精算

(*)印は日割り精算です。(決済日前日までを売主様の負担、決済日当日以降を買主様の負担)


店舗専門不動産だから分かる店舗不動産の価値