相続した店舗不動産・区分所有店舗・店舗併用不動産・テナントビルの事業用賃貸借契約の更新業務や管理は店舗専門のコマースブレイン株式会社に相談ください 相続した店舗不動産・区分所有店舗・店舗併用不動産・テナントビルの事業用賃貸借契約の更新業務や管理は店舗専門のコマースブレイン株式会社に相談ください

テナントビル・事業用不動産・店舗不動産の更新業務サポート


当社に依頼する理由

1.店舗は専門知識が必要

 片手間で「店舗」を扱う街の不動産屋さん、大手マンションディベロッパー系管理会社でも店舗の経験や知識が少ない会社は実は多いのが実情です。
事業用店舗不動産の賃借人(借主)は、住居の賃借人とは全く違う考え方が必要です。
また、収益最大化の目線の他に時代に即した契約の内容の精査が必要です。

住居部分と店舗部分は切り離した管理が必要と私達は考えます。


2.店舗は「収益的にきわめて重要」

近年の少子高齢化、小売店等によるネット販売が広く普及する中、今後は非常に繊細な不動産管理が重要となります。
収益物件1棟全体における家賃収入のうち店舗部分家賃は比較的高額なので店舗入居率を高めることが大家様の健全経営には不可欠です。
大家様にとって店舗部分の管理という観点からも更新業務をしっかり行うことは非常に重要です。


3.豊富な経験やデータに裏打ちされた更新業務

 私達がこれまで培った経験や立地等のデータを保有しています。

また、時代が大きく早く変化する中、様々なトラブルを想定した事業用賃貸借契約の更新業務は重要です。


4.脱利益相反

 当たり前ですが、貸主様側不動産会社として貸主様の立場に立ち、契約内容の精査を行った上で事業用賃貸借契約の更新業務を行います。
残念ながら、この当たり前が当たり前に行えない会社が多いのが事実です。
貸主側にたったBESTな提案を行います。


5.店舗専門不動産屋さん

 貸主様側管理会社として管理を行なうも借主様も同様に当社の専門性に安心感を持って契約に望んでいただいております。

大手チェーンの担当者様と頻繁にやり取りやコミュニケーション、情報交換を行なっています。


6.不動産以外のご相談も対応

 不動産以外に出てくる問題(税務・法務等)も専門パートナーと連携して解決します。
現テナントの造作の造作譲渡、それに伴う契約締結、備品、残置物の一括処分や対応、店舗リフォーム、原状回復、今後ますます増えてくる外国人テナント様の対応、不良テナントへの法的対応といったさまざまなご相談にも対応します。
更新業務のみもお気軽にご相談下さい。

やはり店舗に精通したパートナーです。


店舗専門不動産だから分かる店舗不動産の価値